税理士事務所を辞めたいと思った人がしてはいけないこと

税理士事務所を辞めたいと思った人が してはいけないことをご紹介していきます。

自分を守るため、してはいけないこと

辞めたいというつぶやきを無視して、体を壊すまで頑張ること

税理士事務所を辞めたいと思う理由のひとつが、現職でのストレスです。
ストレスを自分で自覚できない人や、自覚していても無理矢理頑張ってしまう人が時々います。
風邪などの感染症に掛かっていないはずなのに胃腸の不調や頭痛があったり、耳鳴りや睡眠障害などに悩み始めたら、それは心が無視したり我慢しているストレスが体調に正直に表れてきているサインかもしれません。

ストレスのサインが体のどこに表れるかは人それぞれだと思いますが、自分の体が上げている悲鳴に耳を傾けて、心身ともに限界が来る前に、心療内科を受診するなどして自分をいたわってあげましょう。今はオンラインで受信できる心療内科もあるようですよ。

いきなり心療内科の受信はハードルが高い、という人で、生命保険に加入している人は、一部の生命保険会社が契約者に提供している健康相談の電話サービスを利用してもいいかもしれません。

週末のふとした時に「しんどい、つらい、辞めたい」と思っても、週明けに仕事が始まると忙しさで余裕がなくなり、その気持ちにフタをしてその週も頑張ってしまう、ということは、ありがちな話です。
しなやかな金属は曲げても折れません。
しかし、曲がらない、固くて頑丈な金属は、あるとき限界を超えると、ポキッと折れてしまうかもしれません。

自分の心身を、命を、大切にしてください。

我慢の限界を既に超えていて、上司と顔を合わせるのも無理だ、という場合は退職代行サービスを行っているところがあります。

• 株式会社や合名会社など普通法人が運営元となっている

退職代行ガーディアン

• 定額制で、退職できなければ全額返金保証、労働組合が運営しているため退職交渉が可能な

退職代行OITOMA

• 未払い残業代などもきっちり貰いたい場合は、最終的に裁判の対応まで可能な

弁護士法人みやび

などがありますので、よろしければ。

まだ何となくの気持ちなのに「辞めたい」と同僚に話すこと

しんどい、と同僚に愚痴を言うくらいは構わないのですが、「辞めたい」という言葉は同僚に言ってはいけません。

理由の一つが、その人に悪気はなくても、回りまわって所長や上層部に情報が洩れる可能性がゼロではないことです。
そんなことになったら、嫌がらせをされるかもしれませんし、逆に辞めないように包囲網が敷かれるかもしれません。

そして、もう一つの理由が、あなたの「辞めたい」を聞いたその人が「これはマズい」と思って、あなたより先に辞職願を提出してしまい、あなたが辞めにくくなってしまうかもしれない、ということです。

一緒にパワハラに耐えていた仲間の一人が、自分に何の相談もなくいきなり「辞めます」と上層部に言ってしまって、自分が辞められなくなった、という話はあるあるです。
でも、この、先に「辞めます」と言った人は、同僚の辞めたい気持ちを聞いての抜け駆けだったかどうかはともかく、行動力があっただけで、誰も責めることはできません。
その人に決断力と行動力があっただけです。

もし、辞め方や時期について誰かに相談をしたければ、既に職場を辞めた人に相談をするのが一番です。（十中八九、辞める方向に導かれますが。）
その次は、他の業界で働いていて、客観的な意見を言ってくれるような学生時代の仲間でしょうか。

転職することが実際に決まってからの辞めるために取る行動については、マイナビ税理士【※マイナビのプロモーションを含みます。】などのエージェントを通しての転職ならば、そのエージェントさんが相談に乗ってくれるでしょう。
あなたが現職に慰留されて転職を諦めたり時期が延びて破断になっては困りますから、初出勤日までは手厚いサポートをしてくれます。

その前段階の、何となく「辞めたいなー」「やってられないなー」くらいのところであれば、同僚には打ち明けないほうが得策です。

そういう人は、ミイダスという会社の年収診断でもやって、気晴らしをしてみましょう。
面接確定のスカウトや別に会計業界特化ではないはずなのに、「士業」という事業分類を選ぶと「身につけたスキル」で顧客の規模や業種、経験業務に業界特有の選択肢があり、精度の高さが期待できます。ちょっと回答項目が多めなのが難点ですが、記述項目は単語のみで少なく、ほとんどが選択式です。
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後任が決まるまで残ろうと我慢すること

新しく人材が事務所に入ってきたら辞めよう、なんて優しいこと思っていませんか？

その新しい人は、いつ入ってくるんですか？

具体的に誰かに内定を出してますか？

本当に入所予定日に入ってきますか？

「今日退職願を出して今日付けで辞める」のは、心身を壊している人のでなければ、確かにあまりお勧めできません。
しかし、退職の意向を伝えてから退職日まで、１か月～３か月程度の余裕があればそれで十分。
後任の採用は事務所側の責任です。
業務の引継ぎは、後任にするのではなく、事務所にすればよいのです。

あなたが退職の意向を伝えていない場合、新しい人を待っている間に、他の人が先に辞めてしまうかもしれません。

転職のタイミングは、自分に合理的に考えましょう。
最低限気を使うとすれば、担当先に多大な迷惑を掛けないようにということでしょうか。
担当先の申告が毎月ある場合も、引継ぎを事務所にすればよいのです。
所長が各顧問先の状況を把握できてないこと自体、税理士法に抵触するんですから。

労働条件の変更を打診せず、転職を決意して動くこと

退職したいと所長や上司に話をすると、慰留をされることがあります。

もう少し給料を上げるから、
担当を持たせてあげる（or減らしてあげる）から、
相続のほうに部署替えしてあげるから、
だから残ってほしい、と。

あなたの辞めたい理由が、給与面や業務内容など、労働条件だけの場合は、一度上司の方などに希望を申し出てはいかがでしょうか？

慰留されたタイミングで事務所から条件改定を提示されて「それだけお給料が貰えるなら（相続の仕事ができるなら）残ろうかな。」とあなたが思ったとしても、退職を盾に揺さぶりをかけてきた、と思われて、心証が悪くなることが実は多いのです。

そして、転職の面接でも
「その不満について事務所と相談しましたか？」
と聞かれます。（聞かれました。）

条件面だけが不満、ということはあまりなく、大抵は業務過多と人間関係の少なくともどちらかが不満だから「辞めたい」と思うのでしょう。
しかし、そうでない場合、退職の意向を伝えてから、事務所があなたに辞めてほしくなくて、思ったよりも多い金額を慰留時に提示してきたら、「それだけ出せるなら最初から言ってくださいよ！」と思いつつも、涙の撤退をすることになります。

交渉の仕方が難しいかもしれませんが、一度、条件面について打診してみる価値はあると思います。

ボーナスの支給日前に退職の意向を伝えること

賞与は算定期間に在籍していたら必ず貰える、なんて思っていませんか？

いやいや、自分は支給日までは残るんだから絶対に貰えるだろう、最後にそれを貰って辞めよう、と慎重に考えたつもりになっていませんか？

そう思っていたのに貰えなかった人が、実は世の中にたくさんいるんです。
法人税法の未払賞与の要件の知識がある人ほど陥りやすいワナです。

賞与は実際に支給を受けてから退職の意向を申し出る、これが鉄則です。

将来、顧問先からも「辞める人間に賞与を払いたくない」と相談をされることがあるかもしれませんので、いま転職しない方も、以下のことを覚えておくといいかもしれません。

まず、賞与については就業規則や賞与規定に定められるのですが・・・。

（作成及び届出の義務）

第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
（略）

二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
（略）

四　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
（後略）

～労働基準法８９条より抜粋～

これ、言い換えると、１０人未満の税理士事務所だったら、就業規則を作ってすらいないかもしれない、ということです。
そして、バレなきゃいいじゃん的に、１０人以上の税理士事務所でも、届け出ていないことももしかしたらあるかもしれませんし、届け出ている内容と実情が違うかもしれません。

賞与を出すも出さないも経営者の一存にかかっていることも十分にあり得る、というのが現実です。
残念ですが、大手の事務所以外は税理士事務所もワンマン経営な中小零細企業が多く、コンプライアンス精神が欠けている事務所も存在しているのです。

そして、賞与規定があったときの、次の段階についてご説明します。

もし就業規則の賞与規定があったとしても
A「賞与支給日に在籍しない者には賞与を支給しない」
B「ボーナス支給後、半年以内に退職した場合は支給した額の半分を返還すること」
という規定があったら、その通りに実行されてしまいます。
上記Bの内容まで規定しているところは少ないかもしれませんし、そんなことを気にしていたらいつまで経っても辞められないので、Bは考慮しないでもいいかと思います。
そして、この他、支給日が有給休暇消化中だとか、支給日前に退職の申し出をして支給日に通常に勤務しているとかでも、何かにつけて賞与を支給されないこともあり得ます。

一度支給した賞与を返還するように命令してくる事務所があるかどうかは分かりませんが、少なくとも、退職の申し出は賞与支給日の翌日以後がいい、というのはお分かりいただけましたでしょうか？

退職の申し出のタイミングについて実際に聞いた、私が一番ムゴイと思ったケースは、

１２月の賞与支給日前に「３月の確定申告後に辞めたい」と申し出て、冬季賞与の支給はナシ、
１２月から３月まで減給、

というものでした。

年俸制だったのか、就業規則に何らかの規定があったのか、詳細は分かりませんが、ご本人は、泣き寝入りというよりは、「もう辞められたらそれでいい」と、とにかく辞めたいがゆえの無欲な心境。
揉めるエネルギーもありません。

転職活動前には、「貰うものはキッチリ貰って辞めてやる！」と思っていたとしても、転職先が決まっていたり、現職に愛想をつかしている状態だと、「ここを辞めたい」「ここから解放されたい」という気持ちが最終的には何事にも勝ります。

辞めますと言うタイミングには気を付け、退職・転職を戦略的に進めましょう。

元の勤務先を相手取って、法的に戦うには労力も時間も気力も費用も必要です。
もし、それでも不当な減給や未払い残業代などについて戦うというのであれば、弁護士法人みやびなどに相談されるとよいでしょう。

円満退職・転職の成功のため、してはいけないこと

上層部や同僚との喧嘩

社会人として当たり前のことです。
辞めると腹をくくっていても、転職先が決まっていても、気が大きくなって啖呵を切ってはいけません。
どんなに相手が最低の人間であっても、です。
この業界はとても狭く、また業界内での転職者が多いため、他所の事務所にも知人がたくさんいるような、どこで誰につながっているか分からないネットワークがあります。
今回の転職に影響がなくても、将来の転職や独立開業時に邪魔されるかもしれません。

求人サイトのアプリをスマホのホーム画面に設定する

IndeedやリクナビNEXTなど、スマホアプリを提供している求人サイトがありますが、まさかスマホのホーム画面に置いていませんよね？

スマホの画面は何の拍子に周囲の人に見られるか分かりません。
油断は禁物です。

ポップアップ通知がある場合にはそれも良くありませんので、通知の設定も確認しておきましょう。

同様の理由で、転職エージェントさんの電話番号をスマホに登録する場合には、電話が掛かってきたときに会社名が表示されないよう名字で登録し、メモ欄などに会社名を入力しておきましょう。
また、登録していない番号からの電話には、出るとしたら人のいないところで出るようにしましょう。

なんとなく辞めたいだけなのに、転職エージェントに登録してしまう

心の準備が整っていない状態なのに、魔が差したり、勢いで一度転職エージェントに登録すると、履歴書と職務経歴書を作ってください、と急かされ、ガンガン求人案件を紹介され、どんどん話が前に進んでいってしまい、自分の気持ちが追い付かないまま内定を獲得してしまったり、自分が勤めたいとは思えなかった事務所からの不採用通知に無駄に落ち込んだりする場合があります。

履歴書はともかく、職務経歴書は自分の能力の棚卸をきちんとしようとすると、それなりに時間のかかるものです。

もし差し迫って転職しなければならない理由がないのであれば、転職エージェントに登録する前に、お昼休みなどを利用して、日報を読み返して経験業務をメモしてみたり、担当先の数を数えてみたり、色々と準備をするところから始めましょう。
そして、通勤電車や家では、ハローワークの求人を見てみたり、人材ドラフトの求人を見てみたり、上述のミイダスやマイナビ税理士【※マイナビのプロモーションを含みます。】の年収診断をするのもよいでしょう。そうした中で、もし良い求人が掲載されていれば、そこで初めて本格的に動き始めたら良いと思います。

なんとなく転職活動をして、最初の内定先を妄信的に「いい事務所」だと思い込むこと

今の勤務先が酷ければ酷いほど、内定を出してくれた事務所が現状から救い出してくれる「拾う神」に見えてしまいます。
しかし、それ、なんだかハードルが下がりすぎてしまっていませんか？

もちろん、本当にその事務所が良い事務所だということもあるでしょう。
所属税理士の独立など、ネガティブではない退職理由で欠員が出たために新たに採用活動をすることはあります。
事業拡大のための増員、という求人票の表記は、嘘ではないかもしれません。

しかし、そういう理由での求人は、どちらかというとレアケースです。
何らかのミスマッチがあったから欠員が出て、求人をかけていることが多いのが現状です。

なんとなく応募をしてしまう前に、周囲の人（ただし現職の同僚以外）にその事務所の評判を聞いてみたり、転職会議やenライトハウスなどでクチコミがないか、確認してみましょう。（時々、事務所のサクラ的なクチコミがありますので、それには注意しましょう。）

面接を受けて内定をもらい、内定承諾の返事をしてからクチコミを見てしまうと、精神的ダメージを受けたり、内定辞退を心理的にしにくくなったりします。
また、それだけではなく、そのクチコミや知人からの情報を聞いてから、採用面接で聞けばよかったと思う質問も出てくるものです。
情報収集は、求人を見てから応募するまでに徹底して行いましょう。

「こういうのはご縁のものだから」と最初の内定先を選んで、その事務所とはミスマッチだった人は、私の周りに結構な人数います。

現職から逃げ出したくても、面接先についての情報を集め、自分でも面接先に上手に質問をして、自分と合う事務所かどうかを冷静な目で選びましょう。

まとめ

税理士試験のスケジュールに合わせて計画的に転職をする人がいる一方で、繁忙期の合間など、ふとしたときに「辞めたい」と思う人も多いかと思います。
変化を好まない人にとっては勢いで動いて現状を変えてみることも大切ですが、無計画な行動は後悔しやすいものです。
自分の体を大切にし、情報収集と情報整理を行い、戦略的に新たな人生を切り開いていきましょう。