こんにちは。8chunmama（はっちゅんママ）です。
今回は2023年度（令和5年度）の税理士試験の受験申込者数を中心に、深読みしてみました。
試験勉強の気分転換にお楽しみください。
武蔵大学・立教大学・大和大学で受験になった簿財受験申込者は、全員簿財W受験？
受験票には受験番号と受験地が記されており、受験票用のハガキは１枚しか提出してないので、2日以上受験する人も同一試験会場になる、という前提のもとですが、上記３大学での受験者は「簿財W受験」か「消費税法単独受験」、と言えそうです。
具体的に数字を見てみましょう。
東京都会場の武蔵大学と立教大学、大阪府会場の大和大学の各受験申込者は下記の通りです。
| 受験申込者数（＝実人数） | 簿記論 | 財務諸表論 | 消費税法 | 計（＝延べ人数） | |
| 武蔵大学 | 3,600人 | 2,000人 | 2,000人 | 1,600人 | 5,600人 |
| 立教大学 | 2,000人 | 2,000人 | 2,000人 | – | 4,000人 |
| 大和大学 | 2,775人 | 1,950人 | 1,950人 | 825人 | 4,725人 |
（出典：国税庁「令和５年度（第73回）税理士試験受験申込者数」PDF より抜粋）
記載していない科目の受験申込者はいませんので、いずれも、初日のみ受験会場になる、ということになります。
立教大学は
受験申込者＝簿記論受験申込者＝財務諸表論受験申込者
で、全員が簿財W受験であることは明らかですね。
武蔵大学と大和大学については、「財務諸表論と消費税法の併願者」と「簿記論単独受験者」などが同数いることも否定できませんが、受験地決定の事務的な手間や、当日の会場運営の効率を考えると、
受験申込者＝簿財W受験の人+消費税法単独受験の人
であることが推測されます。
それだけ、
簿記論と財務諸表論は関連性が高く、セットで受験申込をする人が多いんだ、
ということを改めて示している数字です。
上記３会場で簿財を受験する人は、２科目の完走を目指して、途中で弱気になっても諦めないで、例えば「総合問題は簿財のどちらかを解けば今日はOK」というように、効率よく両方の学習を進めていきましょう。
そして、試験当日、空席を見て、両方のコマを受けた自分はこれまで頑張ったのだ、と自信をもって解答に臨みましょう。
大阪府の会場はJRと阪急でリスクヘッジ
（大阪府会場ではない人は読み飛ばしていただいて大丈夫です。）
京阪神に在住か勤務されている方はご存知かと思いますが、JR神戸線～京都線を含むルートはアクシデントで運行が遅れることがよくあります。
路線が長いので、影響が大きくなってしまうというのもあるでしょうね。
そして、阪急電鉄（以下「阪急」）は全駅にホーム柵を設置中ですが、特急通過駅での人身事故に加え、踏切の故障や事故が運行遅延の原因になっている印象です。
（※いずれも個人の見解です。）
ＪＲ神戸線～京都線と阪急神戸線～京都線はほぼ並走しているので、よく振替輸送の手段にお互いになっています。（大阪以西は他の路線も振替輸送の対象になります。）
令和５年度の大阪府の受験会場は
立命館大学（大阪いばらきキャンパス）＠茨木市
と
大和大学＠吹田市
の２か所に分かれました。
の記事でもお伝えしているように、目的地への交通手段はどこの受験会場でも複数考えてほしいのですが、この２か所の共通点は、いざとなったらJRからでも阪急からでも行けるはないこと。
立命館大学（大阪いばらきキャンパス）はJR茨木駅が最寄りですが、阪急の南茨木駅（特急停車駅は隣の茨木市駅）から行ける距離にあります。
大和大学はＪＲ吹田駅と阪急吹田駅が最寄りです。
もしどちらかが運行遅延になっても、なんとかなる！
そういうことは、JRと阪急の並走からするとありがちといえはありがちですが、私が受験生時代に行った試験会場には、ＪＲ学研都市線の駅のみが最寄りだという場所もありました。
税理士の受験会場は入札制で金額が第一の判断材料になっているようなので、立地がどれくらい考慮されているのかは不明です。
しかし、もし会場へのアクセス方法が複数あることが加点になったのなら、国税局もいい仕事してますね。
アクセス、大事です。
遠方から大阪府会場へ前泊で向かう人は、会場近くで泊まるのでなければＪＲと阪急のどちらも利用できる立地のホテルを探すことをオススメします。
資格の学校TAC
や資格の大原の受講生は、自習室の利用後に便利な、校舎に近いホテルが良いかもしれませんね。
尚、阪急千里線・京都線（～高槻市駅）は大阪メトロ堺筋線が乗り入れているので、大阪府受験の人は堺筋線沿線のビジネスホテルもアリかもしれません。
ただし、「北千里行き」か「高槻市行き」か、行先に注意です。
乗り間違えても、分岐点の淡路駅で下りて乗り換えれば大丈夫！
↓税理士試験関連を含めた入札の案件名が見られるサイト
相続税法の受験申込者数合計が同じという奇跡
昨年相続税法に合格した人がいて、新規に受験する人がいるのに、昨年度の受験申込者と今年度の受験申込者数が3,252人とピッタリ一致しているなんて、なんという偶然！
酒税法の10人減、国税徴収法の24人減、住民税の30人減、事業税の35人減、と続き、あとは100人以上の増減です。
住民税と事業税は地方税法内の規定だから「住民税法」「事業税法」って言わないのね。
「だから何？」、と言われても、「総数が多いので、誤差が出やすいのに、全く一緒ってすごいなー。」
それだけです。
相続税法は必須科目・選択必須科目・ミニ税法のどれでもないので、それを敢えて受験するということは「相続税法を合格して相続専門の税理士法人で稼ぐぞ！」「独立するぞ！」という意気込みの人は常に安定して存在する、ということかな、という推測はできますね。
受験前に公開されているのは「受験申込者数」
今年税理士試験の方、「受験申込者数」と「受験者数」の違いは分かりますか？
「受験申込者数」は願書を提出して申込を受理された人数。
「受験者数」は試験当日に受験会場に行き、白紙であれ何であれ、名前を書いて答案用紙を提出した人数。
・・・のはずです。
過去の試験結果を見ると分かるのですが、受験申込者の受験率は7～8割程度に留まります。
| 実受験申込者数合計 | 実受験者数合計 | 受験率 | |
| 令和４年 | 36,852人 | 28,853人 | 78.3％ |
| 令和３年 | 35,774人 | 27,299人 | 76.3％ |
（出典：国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」 国税庁「令和3年度（第71回）税理士試験結果」）
５月に（とりあえずでも）申し込んで、８月に受験を断念してしまう人が２割いるということは、それだけ内容もメンタル的にも過酷な試験と言えます。
でも、合格できるのは受験をした人だけです。
受験をして答案を提出してこそ、合格に近づくのです。
試験勉強が思うように進んでいない人へ。
全く自信がない科目でも奇跡が起こる可能性がゼロではないのですから、受験しましょう。
そして、受験票が届いてから約１か月の過ごし方が勝負です。
少しずつでも着実に、理論暗記を増やしたり、苦手な仕訳や計算式を克服していきましょう。
勉強はできているけど、やっぱり不安な人へ。
自信満々で受験している人って、どれだけいるんでしょう？
大多数の人が不安を抱えています。
みんな緊張しています。
不安であっても自分を信じて、なんとか試験当日の受験会場へ辿り着いてください。
そして、空席の目立つ会場を見て、受験まで漕ぎ着けた自分を褒めてあげてください。
受験資格要件緩和の影響
月並みですが、触れないわけにはいかないポイントです。
令和４年までは税理士試験の受験資格は全科目共通だったので、おおまかにいうと受験者のほぼ全員が
・日商簿記１級か全経簿記上級の合格者
・２年間の一定の実務経験者
・大学等で法律学か経済学を履修（大学３年次以上）
に該当していました。
令和５年度の試験から受験資格が緩和され、特に受験資格に制限のなくなった簿財については、下記のように受験申込者数は増加しました。
| 簿記論の受験申込者 | 財務諸表論の受験申込者 | |
| 令和４年度 | 21,335人 | 18,363人 |
| 令和５年度 | 17,400人 | 14,406人 |
| 対前年比 | 122.6％ | 127.5％ |
（出典：国税庁「令和５年度（第73回）税理士試験受験申込者数」PDF より抜粋）
増加した人数がすべて受験資格の要件緩和によるものかというと、そうではないでしょうけれど、この約3,900人、2割超もの増加は、明らかに要件緩和が影響しています。
税理士会等の狙い通りと言えるでしょう。
受験（申込）者の母数が増えれば合格者も増えるのか、合格率に影響があるのか。
今年の結果に注目ですね。
まとめ
以上、「受験申込者数」の数字から色々と読み解けることをご紹介しました。
ただ、これだけ長文を書いているのに身も蓋もないことを言うと、
「何人受けようが、自分が受験当日に合格レベルに達していればいい」のです。
今回の記事は「気分転換」。
引き続き、勉強を頑張ってください！
