税理士試験　税法科目の選び方③　～私の場合　その３～

　税理士試験は科目選択制の試験。
　年齢や人生プラン、家庭内での役割等で税法科目の選び方は様々かと思います。
　少しでも皆さんの参考となるよう、私自身が税理士試験の税法科目３科目を選んだ経緯・理由をご紹介する、今回は第３回です。

国税徴収法を選択した理由

　消費税法・法人税法を合格した私が、最後の税法科目に選んだのは「国税徴収法」でした。

　理由は、一言で言ってしまえば
「さっさと５科目揃えたかったから」。

　当初は国税徴収法を受験する予定はなく、最終手段として頭の片隅にあったくらいでした。

　私が法人税法の次（というか法人税法の結果待ちの年内）に勉強していたのは「相続税法」でした。
　結婚の前々年に受験を始めた法人税法は想定以上に時間がかかり、４回目の受験で合格しました。
　自分の場合は子どもを産んでからだと法人税法に合格する気がしなかったので「結婚してすぐの出産」より勉強を優先していました。
　しかし、法人税法さえ合格すればあとはどうとでもなると思い、合格年度の確定申告後に当時の勤務先を退職。
　退職後も相続税法を勉強していましたが、直前期に入るころに妊娠が分かりました。
　私の場合は自分で自分にプレッシャーを必要以上にかけてしまうことが容易に想像でき、勉強のストレスが胎児に悪い影響を与える気がして、TACに手続きをし、妊娠中の受験は回避しました。
（※妊娠中でもメンタルコントロールを上手にして受験・合格される方はいらっしゃいます。）

　さて、いざ子どもを産んでみると。

　全っ然勉強の時間が取れる気がしない！
　家事と育児で精一杯！

　合格祝賀会で「子どもが寝ている間のスキマ時間にスマホで勉強してた」という方もいらっしゃいましたが、皆が皆そんなふうにできるわけではありません。
　当時の私がスマホを持っていなかったとかいうのもありますが、本20～30分の細切れの時間さえも自分のためにキープできる気がしませんでした。
　ましてや、本試験形式の120分間の問題を解く時間を確保するなんて、あり得ません。

　相続税法は浅く２～３周したことはあるけど、1年で合格できる気がしない。
　2年かけても合格できるだろうか。

　簿記論は奇跡的に一発合格だった私ですが、消費税法と法人税法で時間がかかった私は、短期合格に関してすっかり自信を無くしていたことも大きかったと思います。

　相続税法はボリュームが大きい。
　「勉強に集中したいのに、子どもに邪魔される」なんて思いたくない。
（でも、きっとそう思ってしまうときも出てくる。）

　だから、さっさと合格したい。
　相続税法を取ったって、大きな税理士法人で夜遅くまでバリバリ働こうとは思わない。
　国税徴収法なら、1年は無理でも2年あれば合格できるだろう。
　そうすれば、40歳になる前の再就職にも余裕がある。

　そう考えた私は、子どもが幼稚園入園2年前の9月から国税徴収法の勉強を始めました。
　一発合格できたという手ごたえがあれば、保育園の入園も考えようと思っていたからです。

　しかし、入園の前年は全然受かる気はしない状態で1回目を受験。
　そして、予想通りの不合格。
　翌年、子どもが幼稚園に入園したことで4月以降の勉強時間を確保できるようになり、無事官報合格しました。

　今思えば、40歳の壁なんて気にする必要はなかったなと思いますし、子どもが幼稚園に通いだして勉強時間が確保できるようになってからならば相続税法も2～3年あれば受かっていたかもしれないとも思います。
　自分の勉強をしつつ、家にいて子どもとの時間は思いっきり一緒に遊んであげれば良かったかなとも思います。

　それでもまぁ、早く合格できたことで精神衛生上いい環境を早く手に入れられたのは良かったと思っています。

　国税徴収法は、法人税法に比べれば格段に勉強が楽でした。
　勉強のブランクで数年の歳を重ねてしまい、記憶力が落ちたことに愕然としましたが、それでも「理解する」という段階に行きつくまでが法人税法より断然早かったです。

　何の科目かをこだわる必要がない「あと一科目」ならば、他の難しめの科目を数年挑戦し続けるより、国税徴収法でサクッと合格してしまってから、その後に自信のない分野について自分で勉強すればいいんじゃないかと思います。

　たとえば、相続税の申告を経験すると、必要に迫られるので受験勉強よりも規定が身に付きますし、試験勉強には出題されない実務の重要なことを知ることができます。
　消費税は日常的に使うので自然と身に付いていますし、ミスが起きやすい分野は皆が難しいと思っているので、詳しい本も出ています。

　また、税理士登録すると、年間36時間の研修を受講する義務があります。
　そこでは各税法の基礎知識の講座もありますので、税理士会自体も登録後の初歩の学びを想定しているようです。

国税徴収法は就職に不利か

　合格した税法科目の１つが国税徴収法だったことで私自身の就職・転職に不利だったことはありません。

　相続税法は一通りの勉強はしている、相続税法は改正がどんどん入るので、一回合格して終わりではなく、結局はその後も勉強し続けなければいけないのは同じだ、ということを伝えれば、国税徴収法の選択を面接官にとやかく言われることはありませんでした。

　法人税法と消費税法に合格済みであり、実務経験も十分にある、という状態だったので、残り1科目が何であっても別に構わない、というのがほとんどの事務所の見方だったのでしょう。

　むしろ、フルタイムで働けないことや、勤務時間と希望業務の折り合いが付かないことのほうがマイナスに働いていました。

　といっても、今では人材不足の売り手市場なので、フルタイムでなくても引く手あまたでしょうし、希望も通りやすくなっているのではないかと思います。

　ただ、これが当時、もし唯一の合格税法が国税徴収法で業界未経験という状態だったのなら、同じリアクションが返ってきたかどうかは分かりません。
　税法の素養があるかどうかの証明としては少し弱いことは事実で、応募者の多い事務所であれば、選考にやや不利な可能性がゼロではないからです。

　そんな状況でも、不利なのは書類選考の段階でのみです。
　面接まで進めば、結局は人柄で選考されます。

　そして、もし大学院進学で科目免除というコースでの国税徴収法選択＆合格であれば、
「もうこの人は受験勉強時間を確保しなくてもいいんだな」

　という認識でプラス評価される可能性もあります。 「ということは、2年実務経験を積んだら辞めてしまうのか・・・」と思われることもありますが、それは何の科目に合格していても同じことですので、科目を気にする必要はありません。

まとめ

　国税徴収法は勉強する時間をちゃんと確保さえすれば合格しやすい科目です。
　ずっと昔に比べると受験人数が増えたことは、むしろ合格者の絶対数も増えているとポジティブに捉えられます。
　私自身は合格科目の１つが国税徴収法だということを謙遜のネタにすることはありますが、実生活でデメリットを感じるかというと全くそんなことはありません。
　ご自身が「何の科目を合格したかを非常に気にするタイプ」でないのであれば、人にどう思われるかは関係なしで、合理的に科目選択をすることをおすすめします。
　早く受験勉強から解放されたほうが、仕事もプライベートも自由度が増しますからね。　
　ミニ税法を選ぶならば、合格済みや勉強中の科目（法人税法・所得税法）と似ているから事業税・住民税を選ぶというのもありでしょう。
　どんな科目なのかを実際に体験受講してみてから選ぶのもいいと思います。

　この記事が、皆さんの科目選択の参考になれば幸いです。